【ニュース】企業の66%が生成AIを本格活用、でも7割が「シャドーAI」を把握できず — JAPAN AIの実態調査

AIサービスを手がけるJAPAN AIは2026年11月6日、「企業の生成AI活用とガバナンス実態調査」の結果を公表しました。会社員や経営層370人に聞いたところ、66.2%が勤務先で生成AIを本格的に使っていると答えた一方、71.4%が「会社が認めていないAIの利用実態を把握できていない」と答えました。

社員が会社の許可なく個人のAIツールを仕事に使うことは「シャドーAI」と呼ばれ、情報漏えいの原因になりかねないとして問題になっています。この記事では、調査の結果と、シャドーAIへの向き合い方を解説します。

3行でわかる今回のニュース

• 勤務先で生成AIを本格利用していると答えた人は66.2%
• 71.4%が、会社が認めていないAIの利用（シャドーAI）を把握できていない
• 53.8%が、全社のAI方針・ガイドラインが未策定、または状況がわからない

調査の概要

主な結果

さらに、ガイドラインを作っている会社でも、約7割がシャドーAIの実態を十分に把握できていないとされています。ルールを作るだけでは、実際の使われ方まではわからない、ということです。

シャドーAIとは？

シャドーAIとは、会社が正式に認めていないAIツールを、社員が仕事に使うことです。

たとえば、こんなケースです。

• 会社では許可されていない、個人契約のチャットAIに会議のメモを貼り付けて要約させる
• 無料の翻訳AIに、取引先とのメールをそのまま入れて翻訳する
• 個人のスマホのAIアプリで、社内資料の写真を読み取らせる

本人に悪気はなく、「仕事を早く終わらせたい」という前向きな気持ちから使っていることがほとんどです。

なぜシャドーAIが生まれるの？

調査では、シャドーAIが使われる一番の理由として、「使い慣れた個人向けツールがあること」が挙げられています。

その背景には、現場が必要とする機能を、会社の公式な環境で用意できていないという問題があると指摘されています。

つまり、

• 会社のAIツールが使いにくい、または機能が足りない
• そもそも会社がAIツールを用意していない
• 申請の手続きが面倒

といった理由で、社員は慣れた個人のツールに流れてしまうのです。

シャドーAIの何が問題なの？

1. 情報漏えいのリスク

個人向けのAIサービスによっては、入力した内容がAIの改善に使われる場合があります。顧客の情報や社外秘の資料を入れてしまうと、情報が会社の管理の外に出てしまうおそれがあります。

2. 誰が何に使ったかわからない

会社が把握していないツールで仕事をすると、問題が起きたときに原因を追えません。

3. 品質のばらつき

AIの答えを確かめずに仕事に使うと、間違った情報がそのまま資料やメールに入ってしまうことがあります。

会社がとるべき対策

1. 禁止するより「使える環境」を用意する

シャドーAIの一番の原因は、「公式のツールがない・使いにくい」ことです。禁止するだけでは、かえって隠れて使われるようになります。安全に使える公式のAIツールを用意することが最も効果的な対策です。

2. わかりやすいルールをつくる

「入力していい情報・いけない情報」を、具体例つきで示しましょう。

3. 実態を知る

ルールを作ったら終わりではなく、社員がどんなツールをどう使っているかを、責めずに聞くことから始めましょう。現場が本当に必要としている機能がわかれば、公式ツールの改善にもつながります。

社員として気をつけたいこと

• 会社のルールを確認する：AIの利用ルールがあるか、まず確認しましょう
• 機密情報は入れない：ルールがなくても、顧客情報や社外秘の資料は個人のAIに入れない
• 困ったら相談する：「こんな作業にAIを使いたい」と上司やIT担当に相談してみましょう

AIを安全に使うための基本は、「AIを安全に使うための7つの注意点」でも紹介しています。

よくある質問

Q. 無料のChatGPTを仕事で使うのはダメ？

会社のルールしだいです。ルールがない場合でも、機密情報や個人情報は入力しないようにしましょう。

Q. ガイドラインがあれば安心？

調査では、ガイドラインがある会社でも約7割がシャドーAIを十分に把握できていないとされています。ルールと、使いやすい公式ツールの両方が必要です。

Q. 調査の対象は何人？

有効回答は370人です。

編集部の見方

生成AIを本格的に使う会社が6割を超えたことは、AIが仕事の道具として定着してきたことを示しています。一方で、ルールや管理が追いついていない現状も浮き彫りになりました。

シャドーAIは、社員が「もっと効率よく働きたい」と思っている証拠でもあります。会社に求められているのは、その気持ちを押さえつけることではなく、安全に、気持ちよく使える環境を整えることでしょう。

出典

• ＜「JAPAN AI」企業の実態調査2026＞「企業の生成AI活用とガバナンス実態調査」を実施（PR TIMES）